【必見】株で確定申告が必要な人、不必要な人の違いとは?

こんにちは。

神代(カミシロ)です。

株式投資をはじめて1年が経過して

利益が出始めると誰しもが必ずこんな悩みが出てきます。

「結構儲かったのは嬉しいけどしっかりと税務署に申告しないと、

脱税になってしまうのでは・・・」

「確定申告ってどうすればいんだろう?」

「手間が掛かって面倒くさそう・・・」と

あなたは心配に思っているかもしれません。

ですのでそんなあなたの悩みを解決するべく、

株で利益が出た際の対処方法?に関して

深く解説していきます。

後ほど詳しく解説していきますが

株って本当に結構いろんな利益の出し方があります。

そのパターンごとにもどう対処していけばよいか解説していくので

しっかりと読み進めてくださいね!

今回の記事をしっかり読めば、あなたの心で眠っている

「利益は出したし儲かってうれしいけど、税金の申告を間違えるとよくテレビとかで目や耳にする脱税になるのでは・・・?」

という不安を解消することができます。

しかし、今回の記事をしっかりと読んで理解しないと

いつまでもビクビクしながら株式投資を続けていくことになりますので

今回の記事も必ず1度と言わずに何度も読み込んでくださいね!

では、早速株式投資で利益が出た場合に必要となる

確定申告の方法やさらに損益通算・繰越控除と呼ばれる

節税についても説明していきます。

株と確定申告についてしっかり理解して、

お金としっかり向き合っていきましょう。

株で確定申告が必要な人、不必要な人の違いとは?

株の利益には大きく分けて2種類あります。

一つは株の値上がり益による利益(キャピタルゲイン)で、もう一つは配当金による利益(インカムゲイン)です。

なにかキャピタルゲインとインカムゲインを説明した図を挿入

上記のように2種類の収益方法があります。

ただ、どちらにしても株式投資で得た利益には、

利益額に関係なく20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の

一律課税が現在の日本の税法では課されることになっています。

つまり、値上がり益(キャピタルゲイン)、配当金(インカムゲイン)の

1年間の利益を合計して極端な話、1円でも利益が出ていた場合は、

確定申告をする必要があります。

ただし、証券会社で「特定口座(源泉徴収あり)」を選択している場合は、

証券会社が利益から納税及び確定申告を代行してくれるため、

わざわざ自分で確定申告をする必要はありません。

また、あなたの給与所得が2,000万円以下で、

値上がり益(キャピタルゲイン)、配当金の利益(インカムゲイン)、その他の収入の合計が

20万円以下の場合も、確定申告をする必要はありません。

この場合は「特定口座(源泉徴収なし)」にしておけば、

最大4万円の節税効果が得られるということになります。

ではここまでの情報を簡単にまとめますので、

しっかりと理解していただいてから

続きの記事を読み進めてください。

1、株式投資で得た利益には、利益額に関わらず一律20.315%の一律課税が課される。

2、証券会社で「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しておけば、税金納付・確定申告を証券会社があなたの代わりにやってくれる

3、株で得た利益が年間20万円以下の場合も、確定申告をする必要はない。

ここまでの情報をしっかりとインプットできましたでしょうか?

しっかりインプットできたのであれば、

それでは次は節税方法について説明させていただきます。

脱税ではなくて節税ですから安心してくださいね(笑)

なにも悪いことをしようという考えは一切ありませんので(笑)

それではいきます。

おすすめの株の節税方法とは一体?

先ほど、株式投資で得た利益には一律20.315%課税されると

その割合の金額をしかkりと納税しなければいけないと

説明させていただきました。

ただ、ここであなたにしておいてほしいのが

ある方法を使用することで、一律20.315%の割合の

税金を納税しなくてもよくなるのです。

その「ある方法」とは

少額投資非課税制度NISA

損益通算・繰越控除の活用

です。

これらを使う事で

その割合を減らして、節税することが可能となるのです。

一つ一つ説明していきます。

まず少額のNISA制度についてです。

少額のNISA制度とは?

まず、NISA精度についてですが、

2014年から始まりました。

⇒NISA制度の説明が必須

この少額投資非課税制度NISAを使えば、

最大で120万円までの投資利益の金額枠が非課税となるという方法が

実際に存在しています。

NISAで使える投資枠から発生した利益は

配当金(キャピタルゲイン)、値上がり益(インカムゲイン)ともに

非課税となります。

ですので、「特別口座(源泉徴収なし)」を選択している場合でも、

確定申告する必要はないという事になります。

例えば、NISA枠内で、配当金が年間8万円、値上がり益が年間47万円で

利益確定したとします。

この場合、通常でしたら合計利益55万円に対する

11万1,732円の税金を納税する必要があります。

しかし、NISA口座で投資していれば話は別で

55万円の利益が出ていても非課税となるのです。

このようにNISAによる節税効果は大きいため、

出来る限りNISA口座を活用した方が長い目で見た際に

あなたの手元に残る金額に歴然の差が出てくるはずです。

ただし、ここで注意点があるのですが

NISA口座が開設できるのは1人当たり1年毎に1口座までという

決定事項があります。

また、これは一つの証券口座に限った話ではなく、

複数の証券会社においての一つの口座となっています。

ですので、別の証券口座ならNISA口座を

更に開設することができるという考えは捨てておいてください。

それでは次に損益決算、繰越控除に関して

説明させていただきます。

あなたの株の利益や損失を相殺できる損益通算、繰越控除とは?

今までは利益が出たこと、しっかりと株式投資で

稼いでいけるというkとおを前提に話を進めていきました。

しかし、あなたもおそらく感じているかもしれませんが、

世の中には株で儲けている人よりも

損をしている人の方が圧倒的に多いです。(笑)

数字で表すと株式投資をしている人の割合で

設けている人は5%ほどで残りは利益を出していない、

損を出している人で占められているということです。

ですので、年間で損を出した際の

対処法というか、あなたの資産を守るディフェンス手法という認識で

しかkリと頭にいれておいてください。

まず株式投資において年間トータルで

利益を出すことが出来ずに損失をだしてしまった場合は、

『損益通算』

『繰越控除』

を申請することによって

税金額を小さくすることが可能です。

例えば、A証券会社で200万円という大きな利益が出ていて、

B証券会社で130万円という大きな損失が出ていたとしても、

課税対象となる利益は損益通算した合計70万円にすることが

可能です。

また、株式投資で発生した損失に関しては

最大3年間先延ばし、つまり向こう3年間は、

繰越控除をすることが出来るのです。

例えば、1年目にマイナス90万円の損失、

2年目にプラス130万円の利益となった場合は、

通常なら2年目には約26万円の税金が発生するので、

約26万円を納税しなければなりません。

しかし、最大3年間は繰り越すことが可能ですので

繰越控除を申請することによって、

2年間合計の利益である40万円を課税対象にして、

税金を約8万円に抑えることが可能です。

これだけでもあなたにとって

約18万円が失うはずだったのに

失わずにあなたの銀行口座に残すことが出来るのです。

これって本当に知っているか、

知らないかの差ですよね。

この情報を知っているか、

知らないかだけで、お金の観点からしても

ここまで大きな差になるのです。

これが10年とか20年とか、

更に突き詰めて言うと

死ぬまで知らなかったらと思うと損失額は・・・

大きすぎて想像もしたくないですよね・・・

さて、ここで一つ注意しなければいけないことがあります。

それは何かというと

損益通算・繰越控除を申請するには

『確定申告』をする必要があるということです。

また、「特定口座(源泉徴収あり)」に設定をしていなくて

「特別口座(源泉徴収あり)」に設定をして投資をしている場合でも、

確定申告をすることによって税金が還付されて戻ってきます。

還付金に関しても決してバカに出来ない金額だと思うので

しっかりと対応されることをおすすめします。

確定申告を特にする必要がない「特別口座(源泉徴収あり)」は

確かに便利ですが、損益通算・繰越控除を活用するときは

確定申告を必ずしてください。

なお、NISA口座で投資した銘柄は、

損益通算・繰越控除の対象にはならないため、

確定申告をする際は注意しておいてください。

損益通算、繰越控除、特定口座(源泉徴収あり)、特別口座(源泉徴収あり)、

確定申告などいろいろなワードが出てきて、

頭が混乱したと思いますのでここで

改めて今までの説明をまとめさせていただきます。

まとめ

1、少額投資非課税制度NISAをうまく使えば、

  最大年間120万円分までの投資枠が非課税となるので節税対策となります。

2、損益通算・繰越控除をすることで、最大3年分まで税金を相殺することができるので、払う必要のない税金も出てきて節税対策となります。

3、あなたが「特別口座(源泉徴収あり)」にした場合でも、

  しっかりと確定申告をすれば

  損益通算・繰越控除を活用することが可能ですので、

  うまい節税対策となります。 

ここまでの内容をしっかりと理解できたのであれば

次の株主優待に関する説明をしていこうと思います。

それでは説明を進めていきます。

よく耳にする株主優待では確定申告する必要はあるのか?

もし、あなたが株式投資を経験していなくても

株主優待という言葉は一度ならず何度も

テレビやラジオ、インターネットで

見たり聞いたことがあるのではないでしょうか?

代表的な株主優待をイメージしていただくと

あなたの身の回りの生活に属した企業を

イメージして頂くと分かりやすいと思うので

ここでは外食企業やレジャー企業などをイメージしてください。

そして、株主優待と聞いて

何かのおまけとかたいした価値がないと

あまりバカにしないでください。(笑)

外食企業やッレジャー企業の代表である

マクドナルドやオリエンタルランドでは

クーポンやディズニーランドのチケットなど、

ただのおまけとは思えないものが多いです。

実際、現金を渡されているといっても

過言ではないくらい価値の高い株主優待は

多くの企業で用意していまして、

株主優待券も株式投資の魅力の一つとなっています。

「株主優待目当てに株式投資をしたい!」

と、あなたはさらに株式投資に対して

さらに熱が高まってきたかと思いますが

一方で株主優待で得た商品券やチケットなどは、

確定申告する必要はあるのか?

という疑問もふつふつとわいてきたかと思います。

その疑問に関してお答えしていきます。

株主優待で得た商品券やチケットなどは、

いわゆる

「雑所得」

に分類されます。

雑所得は年間20万円までは確定申告は不要です。

また、株主優待で手に入れた商品券や

チケットやクーポンや品物などを金銭換算するのは結構難しいため、

年間20万円以上相当の株主優待を得ていたとしても、

申告する人はほとんどいないというのが常態化しています。

そもそも株主優待の知名度が急激に広まった最大の理由としては、

人気バラエティ番組である「月曜から夜更かし」で

桐谷広人さんという方が特集されたのが

ブームのきっかけの様な気がします。

見た目は普通のただのオジサンなのに

株主優待で生活を送り、自転車で街中を駆け回る姿は

かなり興味を惹かれるものがあったと思います。

テレビを見た人は誰しもが

桐谷さんの様な生活をしたいと思ったはずです。

ただ、株主優待で確定申告をする必要があるかないかという

疑問に戻らせてもらうと、桐谷さんのような

『株主優待生活』を送っていない限りは、

株主優待で確定申告する必要はないと考えてもらって大丈夫です。

それでも心配だという場合には、

確定申告の時期に税務署の無料相談なども頻繁に行っていますので

確認して見るのをおすすめします。

それではここまでの内容をかみ砕いてまとめさせていただきます。

まとめ

株主優待による商品券やチケットなどは雑所得に分類されます。

さらに金銭換算するのが非常に難しいため、

基本的には確定申告する必要はありません。

心配な場合は税務署で相談してみてください。

最後に

ここまで何度も説明させていただきました通り、

株式投資で得た利益は、値上がり益(キャピタルゲイン)、

配当金(インカムゲイン)のいずれも20.315%の一律課税となっています。

証券会社で「特別口座(源泉徴収あり)」に設定しておけば、

税金の納付も確定申告も全て証券会社が行ってくれるため

面倒な作業はいらいのでミスもないですし安心です。

ただし、損益通算・繰越控除を申請する場合においては別になりまして、

「特別口座(源泉徴収あり)」を選択していても、

自分で確定申告をする必要があるので気を付けてください。

株の確定申告や税金納付と聞くと一見難しく感じるかもしれませんが、

根本を理解していればとてもシンプルで、

手間もほとんど掛からないので安心してください。

確定申告をする必要がある場合は、

しっかりと理解しておくことが大切であることは変わりませんので、

株式投資を「人生100年時代」を乗り越える武器の一つにして

人生を豊かにしていければと思います。

それでは今回も最後まで記事を読んでいただき、

ありがとうございました。

次回の記事も楽しみにしていてください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

ABOUTこの記事をかいた人

kamisiro

家庭の環境から小さい時から金融商品や知識になじんだ生活を送る。 サラリーマンとして生活する傍ら 株、FXで本業とは別の収入を得続けている。 FXの成績は月利3~7%と幅がある。 投資歴はデモ期間を含めると、13年ほど。