株やFXなど投資にまつわる税金の種類

こんにちは。

神代(カミシロ)です。

今回の記事では株式投資を始めた人ならば

誰もが必ず気になると思われる

株の配当金に税金はかかるのか?

株の配当金に税金はかからないのか?

という誰しもが頭を悩ませるであろう

疑問に関して詳しく説明していこうと思います。

ですので、今回の記事は

現在株式投資をしていても、

今後株式投資を始めようと考えていても

きっと役立つ情報が満載の記事となります。

ですので、一度ではなく何度も読み直して

しっかりと頭の中にインプットして、

理解してください。

決して読み飛ばしたり、

途中で読むのを止めたりと、

今回の記事の内容をインプットすることを

錆らないでください。

今後のあなたの投資生活にとって

非常に機会損失になることは

間違いないので・・・

それでは早速記事を読み進めて頂ければと思います。

株の配当金とは?

まず、株の配当金とは、

企業があげた利益の一部を株を購入してくれている

株主に文字通りお金を配るお金のことです。

株主から見たら自分が株を購入した

企業からお金を貰えるという視点になります。

株主還元の1種で、

日本では年間1~2回配当金を支払う企業が

多いという事実があります。

配当の金額に特に決まりは無く、

利益の大部分を配当として株主還元に充てる企業も存在しますし、

企業成長のための投資 に充てるために配当は出さないという

方針の企業も存在します。

日本では配当の利回りが2%程度が平均で、

4%を越えると高配当だと考えられます。

2018年11月19日(月)金融商品取引法違反の容疑で逮捕された

カルロス・ゴーン氏の日産自動車は

高配当利回りのお宝企業であると言えます。

なぜなら、配当の利回りが6%程あるだけでなく、

株価も1,000円台前半であることから、

かなりの株数を購入しやすいからです。

今後の日産自動車の経営方針次第ですが

今後もこの高配当の利回りの配当を継続していくのであれば、

株主離れは起きないですし、企業が倒産することは

まずありえません。

配当はいうなれば、

お金にお金を生み出させる錬金術です。

お金に働かせると行っても過言ではありません。

銀行に預けていても、年利0.1%とかですし、

だったら株を購入しようと考える高齢者やお金持ちが

後を絶ちません。

一流企業を定年退職した方々ですら、

こういった考えの方が多く、

退職金の殆どを配当が高い現物株の購入費用などに

充てたりしています。

やはり、みんないくつになっても

働かなくても勝手にお金が増えていく

『不労収入』が大好きですからね(笑)

ただ、こんなおいしい株の配当ですが、

問題点も当然ながらあります。

もちろん、配当金には税金が課せられるので、

貰った配当金全部があなたが自由に使えるお金ではないという事です。

まあ、納税は日本人の三大義務ですし、

納税はむしろ日本人として誇るべき行為ですけどね。

話を戻すと、日本では約20%の税金がかかるのですが、

税金の支払い方法によっては税率が下がるなど、

得をする人も出てくるのも事実です。

いわゆる節税ですね。

では、ここからかしこい税金の納税の仕方、

節税に関して詳しく説明していければと思います。

配当金にかかる3つの税金の支払い方法とは?

まず、配当金にかかる税金には、

3つの種類がありますので、

それぞれの税金に関して説明していきます。

1,総合課税

総合課税とは、文字の通り

給与と配当などの所得、全てを合計した

所得に対して課税される税金の制度となります。

税率はだいたい15%~55%の累進課税で、

所得が多い人ほど税率は高くなっていきます。

ただし、所得金額が695万円以下の方は、

総合課税で確定申告すると配当控除が受けることができます。

配当控除とは、所得に応じて

配当金にかかる税率を引き下げてくれる制度となります。

別の記事でもここに関しては詳しく説明します。

2,申告分離課税

次に、申告分離課税についてですが、

これは配当控除は受けられない代わりに、

株や投資信託の売却損と損益通算をすることができます。

つまり、配当のプラスを売却損のマイナスと相殺することで、

実際にかかる税税金が安くすることができるということです。

ただし、申告分離課税にも、通常は確定申告が必要なので

注意してください。

3,申告不要制度(源泉徴収)

最後に、先程、申告分離課税では通常、確定申告が必要だと

説明させていただきました。

しかし、ある条件を満たしていれば、

確定申告不要で自動的に損益通算してくれるという

裏技的な方法が存在します。

その条件とは、『源泉徴収ありの特定口座』内で、

売却損と配当を一緒にさせてしまうことです。

これだけで、確定申告不要で損益通算してくれるので

あなたの貴重な時間をうばったり、面倒な作業もなくなるので

非常におすすめな手法となります。

では次にイレギュラー時を除いて、

そもそも一般的に確定申告は不要なのか?

という事について説明させていただきます。

確定申告は不要?

まず、配当金というものは

基本的に源泉徴収されるものということを

必ず覚えておいてください。

ですので、確定申告する必要はそもそもありません。

しかも、源泉徴収ありの特定口座で株を運用しているのであれば、

株や投資信託との損益通算も自動で行ってくれるのです。

つまり、確定申告が必要な方は、

総合課税を選択した場合で、さらに税率が低くなる方だけなのです。

では源泉徴収と確定申告はどちらが経済的に

得なのか?という観点に関して説明していきます。

源泉徴収と確定申告はどちらが得か?

まず、確定申告(総合課税)の場合に関して説明させていただきます。

他の課税対象所得が695万円以下の方は、

総合課税で確定申告すると

合計所得に応じて税率が下がるので

支払う税金額が安くなるので節税できます。

また、695万円よりもさらに少ないという方は、

より大きく税率が下がるので、

確定申告の手間を考えても

実施する価値は結構あるかと個人的には思います。

次に申告分離課税の場合に関して説明させていただきます。

申告分離課税がお得というか節税できる人は、

株や投資信託などで売却損がある人となります。

これは売却損と配当金のプラスを損益通算できるので、

課税のの対象となる税率を下げられ、

支払う税金の金額を低くできるからです。

また、今年中に売却損がなくても

3年持ち越せるので、今は株で稼げるようになったけど

過去に大きな損失が発生していた場合は、

忘れずに損益通算してください。

では次に源泉徴収の場合に関して説明させていただきます。

源泉徴収の場合

源泉徴収の場合ですが、

確定申告をしない方は、全員もれなく源泉徴収を

選択していることになります。

源泉徴収ですが特に税率が優遇されるなどの

メリットはありませんが、何といっても手間がかからないので、

時間も取られないですし、作業でミスをしたら

どうしようと心配する必要もありません。

そして、確定申告は慣れていないと

手続きが面倒に感じることもあるので、

税率より手間をかけたくない方は、

源泉徴収で済ましてしまうのも一つの手段です。

ちなみに私は確定申告です。

正直、面倒と毎年感じていますが、そこまで労力もかかると思わないので、

これからもずっと確定申告をし続けると思います。

では、次に申告分離課税に関して

説明していきます。

売買損があるなら申告分離課税で確定申告?

売買損が出ている場合は、申告分離課税という方式で

確定申告することで配当金のプラスと売買損を

損益通算するといった手法もあります。

例えば、株で30万円の損失を出してしまった場合、

30万円までの配当金には税金がかからないという事になります。

さらに、先ほども説明させていただきましたが

損失は3年間繰り越すことができるので、

この場合だと3年間で30万円までの配当金が非課税となります.

では、次に配当控除の為に

確定申告する際の注意点を説明させていただきます。

配当控除のために確定申告する際の注意点とは?

総合課税を選択し、配当控除を受けるためには、

配当金の支払い通知書を提出する必要があります。

ですので、非常に大切なものとなるので

無くさないよう注意して保管しておいてください。

さらに、配当を含めた課税所得が900万円を超える場合は、

税率が高くなってしまうので、注意してください。

詳しい税率に関しては税務署に聞けば無料で教えてくれますし、

インターネットで調べれば、簡単にでてきます。

ですので、稼ぎすぎて不安に思われる方は

必ずこの機会に確認をしておいてください。

最後に

配当金にかかる税率というものは約 20%であると

何度も説明させて頂きました。

あなたにとって税率20%高いのか安いのかわかりません。

それに稼いだ金額が少なければ、

納税額も数千円と大きくないため、

あまり気にならなかったりします。

しかし、数千円という金額でも

1年、2年と積み重なっていけば、

馬鹿にならない金額になっていきます。

この支払わなくて良い金額を知っていれば

投資元金を増やすこともできたかもしれませんし、

あなた自身の趣味や、ご家族のために

使うこともできたかもしれません。

そう考えると、なんだか悔しいというか

損した気分になって、心がモヤモヤしますよね。

納税は国民の三大義務ですから

非常に大切であることに変わりはありませんが、

支払う必要がない税金を支払うことはないと思います。

少しでも税率をおさえていくには、

総合課税もしくは申告分離課税のどちらかで

確定申告する必要があります。

ですので、課税所得が 695 万円以下の方は総合課税を、

株や投資信託の売却損があるのであれば、

申告分離課税を選ぶのがおすすめです。

また、確定申告は面倒でやりたくないという方は、

配当金は源泉徴収されるので、

そのまま放置して何もしなくても特に問題はありません。

今回の記事は株式投資をしていても

見落としがちな節税に関して詳しく説明させていただいた

記事となっています。

脱税を推奨するものではなく、

節税方法となります。

納税は三大義務ですので稼いだ分はしっかりと納税してください。

その上で納税方法によっては、支払わなくても良い

金額も浮き彫りになってくるので、

そこは今回の記事を参考にしてください。

それでは今回も最後まで読んでいただき

ありがとうございます。

次回の記事も楽しみにしていてください。

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ABOUTこの記事をかいた人

kamisiro

家庭の環境から小さい時から金融商品や知識になじんだ生活を送る。 サラリーマンとして生活する傍ら 株、FXで本業とは別の収入を得続けている。 FXの成績は月利3~7%と幅がある。 投資歴はデモ期間を含めると、13年ほど。